契約書等サンプル　コンサルティング業務委託基本契約書　（弁護士　寺澤政治） 外部専門家にコンサルティング業務を委託する場合の基本契約書のサンプルです。委託する業務の内容等に応じて条項を検討する必要があります。 コンサルティング業務委託基本契約書 　○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、次のとおりコンサルティング業務委託契約（以下「本契約」という）を締結する。 第１条（契約の目的） 　甲は、乙に対し、○○○○業務に関するコンサルティングを求め、乙は、甲に対し、甲の求めに応じてコンサルティングを行う（以下、コンサルティングに関する業務を「本件コンサルティング業務」という）。 第２条（コンサルティングの方法・媒体） 　甲は、乙に対し、以下の各号に定める方法・媒体を指定してコンサルティングを行うよう求めることができ、乙は、甲に対し、甲の指定する方法によりコンサルティングを行うものとする。 　�@　会議（電話会議を含む） 　�A　報告書・意見書等の文書 　�B　メール 　�C　ファクシミリ 　�D　電話 　�E　その他甲が必要とする方法・媒体 第３条（期限） 　乙は、甲からコンサルティングに関する期限を指定されたときは、その期限までにコンサルティングを行わなければならない。 第４条（報酬） 　本件コンサルティング業務に関する報酬は、月額○○円（消費税を含む）とし、甲は、乙に対し、毎月○日限り、当月分の報酬を乙の指定する下記預金口座に振込の方法により支払うものとする。 記 　（預金口座） 第５条（費用） 　本件コンサルティング業務の遂行のために乙が支出した費用について、甲は、別途定めるコンサルティング費用の負担基準表の限度内において負担するものとし、乙に対し、乙の請求を受けてから１か月以内に、甲の負担分を支払うものとする。 第６条（専門家の責務） 　乙は、甲に対し、○○○○業務の専門家として、委託の趣旨に則り、誠実に本件コンサルティング業務を遂行しなければならない。 第７条（秘密保持義務） 　乙は、本件コンサルティング業務に関し知りえた秘密情報につき、別途甲に対し差し入れた秘密保持誓約書の定めを遵守しなければならない。 第８条（権利義務の移転禁止） 　甲及び乙は、相手方の書面による事前の同意なしに、本契約に基づく一切の権利・義務を第三者に移転してはならない。 第９条（再委託の禁止） １　乙は、甲の書面による事前の同意なしに、本件コンサルティング業務の全部または一部を第三者に委託してはならない。 ２　乙は、甲の書面による事前の同意を得て本件コンサルティング業務の全部または一部を第三者に委託する場合、当該第三者に対し、第７条の秘密保持誓約書に定める内容の秘密保持義務を課すとともに、当該第三者の行為が乙の履行補助者としてのものであること、及び、当該第三者に再委託したことをもって乙の責任を何ら減免するものでないことを承認する。 第１０条（契約期間） １　本契約の有効期間は、本契約締結の日から１年間とする。 ２　本契約は自動的に更新されないものとし、甲が乙に対し本契約の有効期間終了 後も本件コンサルティング業務の継続を希望する場合、新たに甲乙間において契約を締結するものとする。 第１１条（契約の解除�@） 　甲または乙は、相手方が本契約の各条項の１つにでも違反した場合は、何ら催告することなく直ちに本契約を解除することができる。 第１２条（契約の解除�A） 　甲または乙は、相手方が以下の各号のいずれか１つにでも該当した場合は、何ら催告することなく直ちに本契約を解除することができる。 　�@　・・・ 　差押・仮差押・仮処分・滞納処分・破産等の一般的な契約解除条項を定めます。また、必要に応じて期限の利益喪失条項も定めます。 第１３条（資料等の返還等） 　乙は、本契約が終了したとき、または、甲の求めがあったときは、甲に対し、甲から受領した資料を直ちに返還し、各種媒体に記載または記録された情報については、甲の指示に従い、直ちに、当該媒体を返還もしくは当該媒体上の情報を消去しなければならない。 　必要に応じて、準拠法・国際裁判管轄・合意管轄等を定めます。 　　　平成○年○月○日 （住　所） 　　　 　　　甲 ○　○　○　○　株　式　会　社 代表取締役　　○　　○　　○　　○　　印 （住　所） 　　　乙 　　　○　　　　○　　　　○　　　　○　　印