契約書等サンプル　根抵当権設定契約書　（弁護士　寺澤政治） 一定の与信枠の範囲内で継続的売買取引を行うとき、売主としては、売掛金の回収を確実にするための方策を検討しておくべきです。買主側に不動産担保を設定してもらうのもその方法のひとつです。この契約書は、買主（□□□□株式会社）の代表取締役□□□□の所有する土地建物に根抵当権を設定する場合のサンプルです。 根抵当権設定契約書 　○○○○株式会社（以下「甲」という）と□□□□（以下「乙」という）とは、次のとおり根抵当権設定に関する契約を締結した。 第１条（根抵当権の設定） 　乙は、甲に対し、甲の下記債務者に対する債権を担保するため、乙所有の後記不動産（以下「本件不動産」という）につき、下記の要領により、共同担保として根抵当権を設定した。 記 �@ 極度額 金○○○○万円也 �A 被担保債権の範囲 ○○○○の継続的売買取引による債権 �B 債務者 住所　○○市○○○丁目○番○号 氏名　□□□□株式会社（以下「丙」という） �C 確定期日 特に定めない 第２条（根抵当権設定登記） 　乙は、本契約締結の日から○○日以内に、前条の根抵当権設定の登記手続を完了し、その登記簿謄本の交付を受け、これを、甲に対し提出する。 第３条（費用負担） 　根抵当権設定登記手続その他本契約に関する費用はすべて乙の負担とする。 　必要に応じて、 �@　極度額、被担保債権の範囲、確定期日の変更や根抵当権の譲渡等に同意すること �A　担保物件の譲渡、賃貸、担保供与等の禁止 �B　担保物件について火災保険契約を締結し、保険金請求権に質権を設定すること �C　丙が債務を履行しないとき、甲が本件不動産を処分できること �D　債務の残高が極度額を超過するおそれが生じた場合の追加担保提供義務 �E　甲による他の担保の解除や保証人の免除を承認し、甲の担保保存義務を免除すること �F　本件根抵当権が消滅するような事情が生じるおそれがある場合の報告義務 等の条項を設けます。 第４条（管轄裁判所） 　本契約に関するすべての紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の合意管轄裁判所とする。 　　　平成○年○月○日 （住　所） 　　　甲　　 ○　○　○　○　株　式　会　社 代表取締役　 ○　 ○　 ○　 ○　　印 （住　所） 　　　乙　　 □　　　　□　　　　□　　　　□　　　印 記 不動産の表示 １ 所　　在 ○○市○○○丁目 地　　番 ○○番○ 地　　目 ○○ 地　　積 ○○○．○○平方メートル ２ 所　　在 ○○市○○○丁目○○番地○ 家屋番号 ○○番○ 種　　類 ○○ 構　　造 ○○○○○○ 床 面 積 １階　○○．○○平方メートル ２階　○○．○○平方メートル